大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
まず、令和元年11月末時点の個人登録数は1,483人、団体登録数は58団体、活動登録数は2,637件となっております。 次に、令和４年11月末時点の個人登録数は4,716人、団体登録数は82団体、活動登録数は3,608件となっております。以上でございます。 70: ◯議長（山上高昭） 松田議員。 71: ◯15番（松田美由紀） では、普及のための広報活動についてはどうでしょうか。
まず、令和元年11月末時点の個人登録数は1,483人、団体登録数は58団体、活動登録数は2,637件となっております。 次に、令和４年11月末時点の個人登録数は4,716人、団体登録数は82団体、活動登録数は3,608件となっております。以上でございます。 70: ◯議長（山上高昭） 松田議員。 71: ◯15番（松田美由紀） では、普及のための広報活動についてはどうでしょうか。
新型コロナウイルス感染症は、令和元年１２月に原因不明の肺炎が報告されて以来、その拡大は世界を席巻し、現在も多方面に大きな影響を与えています。 日本では、令和２年には、全国一斉に学校が休校となり、卒業式も入学式も行われず、仕事もテレワークが求められ、様々な事業に影響が起こり異常な社会となりました。大人は理解できたとしても、これが子どもたちに与える影響は測り知れないものがあります。
この防犯カメラの普及により、令和元年の警視庁の重要犯罪検挙件数は7,066件、そのうち防犯カメラの画像で検挙された件数が935件、全体の13％が防犯カメラの映像による検挙が事件の解決に貢献をしております。これは１台の防犯カメラだけで行われたのではなく、複数のカメラの映像がつなぎ、犯人の足取りを追い、検挙につながっているというふうに言われております。
64: ◯コミュニティ文化課長（楢木英幸） おっしゃるとおり、ほかの27公民館の、今、令和元年から令和５年度までの５年間の指定管理を27公民館と協定を結んでおります。そちらの終わりの期間、令和５年度までを合わせるために、今回１年間のみとしております。また改めて来年度、令和６年度以降につきましては、今度は28公民館になろうかと思いますけれども、基本的には５年スパンで考えているところでございます。
佐賀県では、３歳児の虫歯有病率が、平成22年度、全国でワーストスリーに入っていたのですが、このフッ化物洗口を保育所・幼稚園・認定こども園・小学校を通して継続して実施した結果、令和元年には大幅に順位を上げており、令和２年の12歳児の７割が虫歯のない状況となっております。
滞納繰越の令和元年から令和２年度を見ると、徴収率が随分よくなっていますけれども、これの原因ですね。前のことですけれども、何かあったんですか。 293: ◯納税課長（井ノ上裕治） 滞納整理のほうはきちんと財産調査をし、滞納処分を堅実に進めた結果だと思います。特に大きく年度によって差が出てくる部分というのは、不動産をお持ちの方を公売したときなんかに額が大きく動くのが一番大きな原因かと思われます。
161: ◯経営戦略課長（甲斐めぐみ） 公共サイン整備事業につきましては、平成31年３月に策定をしております大野城市サイン基本計画に基づいて実施をさせていただいておりまして、令和元年の８月にアクションプランを策定しております。
また、令和元年の市長就任前後におきましては、多くの方の御紹介で市内の様々な企業・団体等に御挨拶に伺っておりますが、その中で当該団体にも挨拶に伺ったことがございます。 なお、同団体から選挙活動の協力や政治献金等は受けておりませんし、同団体へ会費等を支出したこともございません。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二） 分かりました。
その後の令和元年、令和２年、令和３年というところの調査はちょっとすみません、まだ今のところできておりません。今回の計画でも観光消費額見込み客数というのは算定しておりません。 ○議長（江上隆行） 榎本議員。
大牟田市の期日前投票者の数については、投票者数の全体から比較してみますと、平成31年の県知事選では23.94％、県議選で23.69％、市議選で28.97％であり、令和元年の参議院選では35.13％、市長選で27.60％、令和３年度の県知事選で27.19％、衆議院議員選では33.23％と、約３割前後の人たち、約３人に１人が期日前投票制度を利用しているような時代です。
振り返れば、令和元年１２月の議会の一般質問で、大阪城公園を例に挙げ、稼ぐ指定管理者制度の導入を政策提言しましたが、指定管理者制度の導入は考えていないとの答弁でした。 比較対象が大阪と本市では比較規模が違い過ぎると考えましたので、同じ規模の自治体がないか調査を進め、指定管理者制度からＰＦＩ、ＰＰＰを検討し、今回、都市公園法の改正パークＰＦＩ制度にたどり着きました。
│ │ │ │ (3)保育士確保の取り組みとして、保育士転入の際の助成事業を検討 │ │ │ │ するべきだと考えるが、本市の見解は │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ６│（６） │１．竜岩自然の家への民間資金の活用について │ │ │ 八尋 一男│ (1)令和元年
令和元年12月定例議会に提案しました体験型で食を絡めた産業フェスタ開催については、これも否定的な意見がありましたが、企業や関係団体の意向を踏まえながら十分に検討する必要があるというふうに考えておりますとの答弁がありました。 そこでお尋ねします。 提案しました体験型で食を絡めた産業フェスタ開催の有無にかかわらず、何らかの協議がされたか、実績があるのかお聞かせください。
まず、自然動態につきましては、令和元年では、出生数が707人に対しまして死亡数は1,921人となり1,214人の減、令和２年では、出生数682人に対して死亡数は1,869人となり1,187人の減、また、令和３年では、出生数563人に対しまして死亡数は1,627人となり1,064人の減となっております。
新生児死亡の近年のデータを見ると、厚生労働省が昨年８月に発表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果について」では、平成15年から令和元年の間、心中以外の子どもの虐待死は824例890人、そのうちゼロ歳児の割合は47.5％、中でも生まれたばかりのゼロ日児の割合は18.5％、さらに３歳児以下の割合は76％を占めています。
コロナ禍前の温泉入込客の推移を見ると、平成２１年は約４２万３,９００人で、令和元年は約３３万１,６００人となっており、約２０％以上減少しております。さらに、コロナ禍の令和２年は約２０万２,３００人であり、５０％以上も大幅に減少しております。第六次筑紫野市総合計画では、温泉利用客数を維持するとしておりますが、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻すことは大変厳しい状況であります。
⑥文部科学省が2019年（令和元年）10月25日に通知した不登校児童・生徒への支援の在り方についてと本市の小・中学校における保健室・図書室の役割について伺います。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹） 子どもや若者の支援及び学ぶ権利の保障についてお答えいたします。
我が国の水道普及率は、令和元年時点で98.1％だが、1980年代には既に９割に達している。つまり、全国各地の多くの水道管で、法定耐用年数40年を超えている。また、高度経済成長期に整備された水道管は、耐用年数をはるかに超過している。こうした水道管が、地震や台風などの影響を受けて破損していく可能性は年々高まっている。地震などがなくても、老朽化により各地で破損が相次いでいる。
（２）番は、小さな１番から５番までございますが、①番から⑤番でございますが、令和元年８月に策定いたしました福津市地域公共交通網形成計画では、福津市における公共交通の基本方針といたしまして、一つに、市内各地域の課題やニーズに対応し、地域間格差の是正を促す公共交通サービスの充実、二つ目に、三つの拠点へのアクセス性向上による市全体の活性化、三つ目に、観光資源との連携による交流人口の拡大、四つ目に、公共交通機関相互
◎地域振興部長（花田千賀子） 空き店舗等を活用する取組といたしましては、平成27年から令和元年まで、小売業、飲食・サービス業、その他これに類する事業を行うかたに対しまして、福津市空き店舗等活用事業補助金を交付いたしまして、計13件の新規出店につながっております。 令和２年度からは、創業補助金制度を創設いたしまして、新規創業における空き店舗等の活用も、その補助対象としておるところでございます。